丸山物流（大阪）が民事再生適用申請、負債13億円

M&A帝国データバンク（TDB）は30日、丸山物流（大阪市港区）が今月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けたと発表した。申請代理人は森拓也弁護士（大阪市北区）ほか。監督委員には秋山洋弁護士（大阪市中央区）が選任されている。

同社は、1946年創業、52年6月に法人改組した総合物流業者。輸出入通関業務、船積荷役業務、陸上、海上輸送、倉庫業、荷役梱包作業などを手掛けていた。国内外の物流関連事業を一貫して対応可能なサービス体制を整え、豊富な受注実績を背景に業容を拡大。主力の外航部門では、東南アジア方面の受注を得意とし、内航部門では、大阪から沖縄方面への一貫輸送で実績をあげていた。大手電機メーカーのほか、製造業、商社、運送業者などに基盤を有し、08年3月期には売上高35億100万円を計上していた。

最近は主力先メーカー、グループ企業からの受注が減少していたものの、ほかの企業からの受注が堅調に推移したことで13年3月期の売上高は34億9900万円を確保。しかし、同業者間の競争激化、燃料費・人件費の上昇などから採算は悪化し、欠損計上を強いられていた。資金繰りが悪化する中、金融支援を受けるなどして立て直しに努めたが業況は改善せず、自力再建を断念した。負債は13億円。