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日本発ドローン運航管理システムISO認定、世界初

2021年9月30日 (木)

サービス・商品国際標準化機構(ISO)は9月29日、ゼンリンと日本気象協会が共同で取り組んだドローン運航管理システムを国際規格「ISO23629-7」として認定・発行した。ドローンの運航管理システムがISO規格として認定されるのは初めて。

ゼンリン、日本気象協会、三菱総合研究所の3社・団体が30日に「ゼンリンと日本気象協会が2018年から共同で取り組み、三菱総合研究所が委託を受けて発行に向けた国際調整を行い、このたび日本発の提案として発行に至った」と経緯を発表した。

ISO23629-7は、地理空間情報の構成と項目などのデータモデルを定義した規格で、ドローンが安全で効率的な飛行をするために必要な地図や気象などの地理空間情報に含まれるデータ種類、構成、関連する情報を体系的に整理。4階層構造を持つ地理空間情報データモデルとして定義した。

地理空間情報データモデルは、(1)地形や離着陸エリアなどを示す「地図情報」(2)ドローン飛行で障害物となる建物や鉄塔などの「障害物情報」(3)飛行禁止エリアやドローンの飛行ルートなどを示す「仮想データ」(4)気象情報や他の航空機の位置など時間的に変化する「動的データ」——の4階層で構成されている。

世界ではドローン社会の実現に向けたUTMの開発が進んでおり、日本政府も22年度をメドに「無人航空機の有人地帯での目視外飛行(レベル4)の実現」を目標に掲げて研究開発や環境整備を進めている。

3社は「ドローン用の地理空間情報データモデルの国際標準化により、地理空間情報を全世界共通で使えるようになり、システム実装が容易になる。これにより、世界中で進められているUTMの効率的な開発への貢献が期待できる。また、膨大な種類がある地理空間データが体系的に整理されるため、この規格を採用するUTMの地理空間情報は類似した共通の構成となり、利用者にとっての利便性向上が期待される」と今回の認定によるメリットを説明している。