全ト協、リーフレットで健康起因事故防止を訴求

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行政・団体全日本トラック協会（全ト協）は4日、乗務員の健康に起因する事故防止を喚起するリーフレットを作成したと発表した。

国土交通省のまとめでは、トラック乗務員が輸送業務中に疾患を発症して起きた事故が増加傾向にある。厚生労働省が公表している「過労死等の労災補償状況」によると、道路貨物運送業は、脳・心臓疾患による過労死などの発症が業種別で最多となっている。

このような事態を受け、全ト協は「過労死等防止計画」を2018年3月に策定。労務管理を適切にし長時間労働を削減するとともに、健康管理対策を強化することを中心とした対策を掲げ、脳・心臓疾患による過労死などの発症を22年度までに20％削減することを主な目標に掲げて取り組みを進める。

とはいえ、長時間労働の削減には、荷主などに協力・連携を働きかけて荷待ち時間などの削減を図る必要があり、今すぐ取り組むことは難しいのが実情だ。

リーフレットは、今すぐ取り組むことができる緊急対策について、取り組み方を解説。健康管理対策を中心としたこの対策を全てのトラック運送事業者が着実に実行することにより、脳・心臓疾患による過労死などの根絶を目指す。