インドにおける低公害輸送を大阪ガスなど支援へ

国際国土交通省は20日、インドにおけるエネルギー輸送・供給網整備事業への「海外交通・都市開発事業支援機構」（JOIN）の出資について、JOIN法に基づく認可を行ったと発表した。

2020年12月の政府の経協インフラ戦略会議で決定された「インフラシステム海外展開戦略2025」の重点施策である、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みとして、認可を受けた。

（出所：国土交通省）

JOINは、国交省が主導して設立した、インフラ輸出を支援する官民ファンド。今回の認可により、大阪ガスとシンガポール企業（AGP International Holdings）が出資して設立する特別目的会社（SPC）とともに、米国インフラファンドへの出資を行い、現地事業会社を通じてLNG（液化天然ガス）の調達・貯蔵・輸送・供給を一貫して担う。

大阪ガスが国内で蓄積したLNGの安全な取り扱いのノウハウの提供を通じ、インドにおける安全なガス輸送・供給網の実現に向けて、LNGの調達や貯蔵、輸送、供給を行う。

今回の支援を通じて、インド政府が推進する自動車燃料のCNG（圧縮天然ガス）への転換やインドにおけるCNG供給網の拡大、さらに旅客・貨物運送事業者への低公害・低炭素燃料の提供に貢献する。