リスク軽減機能を保安基準に反映、国が法令整備へ

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行政・団体国土交通省は、ドライバーの異常に対応するシステム「リスク軽減機能」に関する国際連合の規則（国連規則）を、国内の保安基準の詳細な規定に反映していくため、法令などの整備を行う。

法令の整備は、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）でこのほど、リスク軽減機能の性能要件を追加する国連規則の改正が合意されたことを受けた措置。それにともない、「装置型式指定規則」と「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」などについての、改正を行うこととなった。

装置型式指定規則の一部改正では、国連規則第79号などの改訂にともない、規則番号を変更するほか、関連部分の改正を行う。

道路運送車両の告示の一部改正でも、関連部分の改正を行うほか、運転者が無反応状態になった場合に、自動で安全に停止や操舵する緊急機能を備える自動車（二輪自動車及び特殊な自動車を除く）について、国連規則第79号の要件を適用する▽圧縮水素ガスを燃料とする重量車には、事故時の消防・救急活動の際に、当該車を識別する目的として、国連規則第134号に規定されたラベルを車体の規定された箇所に貼付しなければならないこととする▽重量車の燃費試験法として、新たにJH25モード法（走行実態を反映した新しい試験方法）を定める――こととした。

国は、自動車の安全基準について、国際的な整合性を図り、自動車の安全性を確保するため、 国連の「車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定」に1998年に加入。以後、協定に基づく規則について、段階的に採用を進めていた。