保安基準改正、大型車にもレーンキープなど先進機能

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行政・団体国土交通省は22日、トラックとバスの自動運転に対応する基準を策定したと発表した。高速道路運行時に車両を車線内に保つ、いわゆるレーンキープ機能などを備えた自動運行装置に関連する協定規則の対象車種を大型車まで拡大する改正が合意されたことを受け、国内の保安基準の詳細規定に導入するため、法令を整備するもの。

国交省では自動車局が自動車の安全・環境基準などについて国際的な整合を図りながら、段階的に拡充・強化を進めており、国連欧州経済委の自動車基準調和世界フォーラム（WP29）でレーンキープ機能に関連する協定規則の改正が合意に至り、対象車種が大型車まで拡大。日本でも改正協定規則を保安基準に反映させる必要が生じたことから、保安基準の詳細規定を合わせる形で改正する。

具体的には「高速道路運行時に車両を車線内に保持する機能」を備えた自動運行装置の要件について、従来の乗用車に加えて大型車などにも「協定規則第157号」の要件を適用。

またヘッドアップディスプレイなど、前面ガラスに投影される「運転者の認知を支援するための視界アシスタント情報」についても、「運行中に表示してよいものを運転に関連する情報に限る」などと明確にする。さらに、事故情報計測・記録装置、記録すべき情報として「衝突被害軽減ブレーキの作動状態」などを追加する。6月22日即日公布・施行となる。