日本郵船、脱炭素化目指す｢気候変動日本サミット｣賛同

話題日本郵船は15日、脱炭素社会の実現を目指すネットワーク「気候変動イニシアティブ」の「気候変動アクション日本サミット」宣言に賛同したと発表した。

この宣言は、12月に開催される「国連気候変動枠組条約第24回締約国会議」（COP24）でのパリ協定実施ルールを決める議論に先立ち、気候変動（地球温暖化）対策の推進に向けた「強いメッセージ」を日本の企業、自治体、消費者団体、市民社会など、政府以外の多様な主体、いわゆる「非国家アクター」から発信する目的として、12日に東京都で開かれた気候変動アクション日本サミットで発表された。

同社は宣言に賛同する企業として、パリ協定が掲げる「世界の平均気温上昇を2度より十分低く保つとともに、1.5度に抑える努力を追求する」という目標を実現するため、国内外の脱炭素化をさらに広げていくことを目指す。

気候変動イニシアティブは、日本で気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、ことし7月に設立されたネットワーク。