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物流連会合、脱炭素化めぐり活発に意見交換

2022年2月4日 (金)

行政・団体日本物流団体連合会(東京都千代田区)は4日、「物流分野における低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会」を開催したと発表した。全国からオンラインも含む102人の企業や団体関係者が参加し、活発に意見を交換した。

情報交換会の様子(出所:日本物流団体連合会)

2回目の開催となる今回は、2部構成で実施。第1部は国土交通省自動車局安全・環境基準課課長補佐(総括)の諸川慎治氏が「自動車分野におけるカーボンニュートラルに向けた取り組みについて」と題して講演。

諸川氏はまず、自動車分野における各国の電動化目標や日本の開発状況、次世代自動車導入における支援・助成などについて説明。「現段階の技術では、バッテリーやモーターを使用する電動車は、重量、耐久性、使用条件などに課題があり、特に電気自動車は航続距離や充電時間にも課題がある」とした。最後に「事業用自動車のうち大型トラック、バスの分野において、電動車等が開発・販売されている状況にないことから、引き続き技術開発の推進が求められる」と強調して締めくくった。

第2部では、鴻池運輸と佐川急便の2社が低炭素・脱炭素化に向けた取り組みを発表。再生可能エネルギーへの転換や次世代車両の導入事例、自社で抱えている課題などが話題にのぼり、多くの質問が寄せられたほか、熱心な意見交換が交わされた。