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財務・人事ヤマトホールディングス（HD）は9日、2022年3月期の通期連結業績予想を修正したと発表した。2021年11月12日公表の前回予想について、営業収益を1兆7900億円から1兆7800億円に、営業利益を950億円から700億円に、経常利益を1000億円から762億円に、親会社株主に帰属する当期純利益を550億円から500億円に下方修正した。
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同日発表した2022年3月期第3四半期累計連結決算は、営業収益が前年同期比5.9％増の1兆3723億8600万円、営業利益が11.8％減の791億7200万円、経常利益が6.5％減の851億8300万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が16％減の477億7900万円となった。
宅急便をはじめとするリテール部門は、送り状作成から運賃支払いまで宅急便の発送手続きをスマートフォンの専用サイトで完結できる「宅急便をスマホで送る」の対象商品を、ゴルフ宅急便・スキー宅急便・空港宅急便・往復宅急便などのレジャー向け商品に拡充するとともに、ウェブ領収書ダウンロード機能を追加するなど利便性向上を図った。輸送機能本部やデジタル機能本部と連携し各地域の需要と業務量予測の精度向上に努めるとともに、適正な人員配置や集配、幹線輸送の効率化により、生産性の向上を推進した。
多様化するニーズに応じた最適な荷物配送に取り組むとともに、法人部門と連携して小規模事業者様からの荷物獲得に注力。一方で、前期急増したEC（電子商取引）事業者からの荷物を法人部門にシフトした影響もあった。
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法人部門は、成長が続くEC領域に対し、購入や配送、受取の利便性と安全性を向上させる「EAZY」（イージー）の拡販を推進。大手EC事業者との連携のもと、オンラインショッピングモール出店者の業務代行するサービスの拡販とさらなる利便性の向上を図った。越境ECにおいては、輸入通関に係わるシステムと国内配送ネットワークを円滑に連携しリードタイム短縮を実現する取り組みを推進した。
事業の領域を広げる法人事業者の荷物サイズの多様化・大型化に対応して宅急便の取扱サイズを拡大することで、従来取り扱えなかった家具・家電や地域の米・特産品などの商材を取り込むとともに、積極的な深耕営業により新たな宅急便の利用拡大につなげた。一方で、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加や中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加した。
