軽油は152.5円で8週連続上昇、さらなる高騰懸念

調査・データ経済産業省資源エネルギー庁が2日発表した石油製品の店頭現金小売価格調査によると、2月28日時点の1リットルあたりの軽油価格は152.5円で前週から0.8円上昇した。値上がりは8週連続となる。

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ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする世界的な政治・経済動向の不透明感が強まるなかで、軽油価格の推移は先の見えない状況が続いている。

2008年9月29日の155.8円以来、13年5か月ぶりの高値水準。都道府県別では、北海道で前週から2.4円上昇するなど、42都道府県で値上がり。値下がりしたのは京都府（0.1円下落）のみだった。

世界の原油相場は異次元レベルでの高騰が続いている。米ニューヨーク原油市場は1日、世界の原油価格の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）の先物価格が一時、1バレル＝109ドル台に上昇。ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの経済制裁を強める動きが広がるなかで、世界有数の産油国でもあるロシアが原油の供給を制限するのではとの思惑から、原油価格の上昇局面が続いている。金融機関も軒並み原油価格の予想を引き上げている。

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国内にも原油高騰の懸念が市場を直撃。2日の東京原油市場でも原油先物価格が急騰し、関係者に衝撃を与えている。店頭でのさらなる値上がりは週明けになる模様で、大阪府内の国道沿いのスタンドでは週明けの大幅な値上がりを見据えて早めの給油を呼びかける広告を出す動きも見られた。

さらなる軽油高騰に頭を抱える物流業界。自由民主党トラック輸送振興議員連盟と全日本トラック協会は2月28日、松野博一内閣官房長官と萩生田光一経済産業相に対して燃料価格高騰への対応や支援を要望した。

燃料価格に加えて、電気料金など原油高騰の影響によるコストアップ要因のほか、実体経済そのものへのダメージの長期化も懸念材料だ。ロシアやウクライナにかかる輸送サービスはすでに停止・縮小の動きが広がっているほか、国内外で新型コロナウイルス禍からの回復基調にあった経済への冷や水となる不安が広がるなかで、物流業界は慎重に推移を見守っている。