
(出所:国土交通省)
行政・団体国土交通省は23日、カメラやモニターを用いた非対面の遠隔点呼(IT点呼)について、使用要件や順守事項を取り決めた上で、それらを満足する営業所に対して実施を認める制度を4月1日から運用すると発表した。IT点呼を普及させることで運行管理業務を効率化し、ドライバーや運行管理者の働き方改革を促進する。
IT点呼の実施は従来、貨物自動車運送業の安全性を評価するGマークを交付された営業所か、輸送の安全確保に関する取り組みが優良と認められた営業所に限られていた。今回、使用する機器・システムの要件▽実施する施設・環境の要件▽運用上の順守事項−−の3つの使用要件を設定することで、安全性を保持しつつIT点呼の普及につなげる。
使用するカメラやモニターなどの機器・システムについては、ドライバーの表情や全身を映し、酒気帯びの有無・疾病・疲労・睡眠不足などが明瞭に確認できることを求める。また、アルコール検知器の測定結果を自動記録・保存でき、運行管理者などが測定結果を直ちに確認できることを基本要件とする。
これらに付随し、実施する施設・環境については、カメラやモニターを通じてドライバーの体調を明瞭に確認できる照度の確保や、ドライバーがアルコール検知器を使用していることが確認できる監視カメラの設置、なりすましを防ぐ生体認証機能などを要件とする。
運用上の順守事項については、乗務不可と判断した場合の対応や情報共有の際の個人情報の扱い、運行管理者を対象とした事項などについて明記した。