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行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は29日、2022年度の事業計画を発表した。2021年6月に就任した池田潤一郎会長（商船三井会長）が掲げる「物流を等身大で見ていただき、その重要性を認識していただく」「国際的な課題への取組み強化」「社会インフラとしての物流機能強化」「物流環境対策」の4項目を軸に、新型コロナウイルス禍に伴う「社会インフラ」として物流を再認識する動きに対応した施策を講じる。
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物流連はこうした状況下で、人手不足や業務効率化、環境対応などの諸課題に対応する取り組みを業界団体として推進していく決意を示した形だ。
22年度の基本的な事業方針として、新たに「官民連携、物流業界全体での情報共有と取り組みの強化」「物流業界を等身大で見ていただくための施策実行・発信力強化」「我が国の物流企業の国際展開に資するための施策実行」「環境負荷低減への取り組みの奨励」「労働力不足対策／物流の生産性向上を目指した取り組み」の5つのテーマを掲げた。
生産性革命を念頭に置いた官民連携を基軸に、物流関係の諸団体との情報共有を通した課題の抽出とともに、総合物流施策大綱の推進に向けた協力を図る意思を改めて明言。こうした取り組みに必要な人材育成として、インターンシップや業界研究セミナー、大学寄付講座などのさらなる充実を図るほか、業界のイメージ向上につながる情報発信を強化する考えを強調した。
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成長市場である東南アジアを中心とした国際展開については、バングラデシュにおける物流事情の実態調査を進めるほか、海外物流戦略ワーキングチームの活動を強化する。さらに、コールドチェーン物流サービス規格の普及に向けた取り組みを推進する。
環境対応では、優良な取り組みを進めた事業者への表彰に加えて、低炭素・脱炭素化の推進に向けた情報交換会の活動をさらに充実させるためのシンポジウム開催も新たに検討する。少子高齢化や「物流の2024年問題」を念頭に置いた労働力不足への対策としては、女性や高齢者、外国人の積極的な活躍推進を促す取り組みの調査検討を継続・開始する。人手不足に対応した先進技術の活用や業務のデジタル化など、いわゆる「物流DX（デジタルトランスフォーメーション）化」にかかる検討を進める考えを示した。
