大東港運、監査等委員会設置会社へ移行し統治強化

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財務・人事大東港運は8日、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決定したと発表した。6月24日に開催予定の定時株主総会に、監査等委員会への移行に伴う定款の一部変更について付議する。

大東港運は、監査等委員会設置会社へ移行を契機として、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図る。定時株主総会で必要な定款変更などについて承認を得たうえで、監査等委員会設置会社に移行する。

さらに、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員や監査等委員会に関する規定の新設とともに、監査役や監査役会にかかる規定を削除。経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、業務執行取締役への権限移譲にかかる規定などを新設する。

国内の産業界では企業統治の強化を図る観点から、監査等委員会設置会社への移行を進める企業が出始めている。物流関連企業も例外ではなく、収益力を高める過程で不正行為の防止に努める意味でも、こうした企業経営における管理・監督機能を強める機運が高まっている。