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（出所：トレードワルツ）
調査・データトレードワルツ（東京都千代田区）は26日、アビームコンサルティング（東京都千代田区）、豊田通商、双日ロジスティクス（東京都千代田区）、シンク・ロジスティクス（東京都港区）、ゼロボード（東京都港区）、三菱総合研究所の6社と共同で取り組む通関業務効率化の実証事業について、日本機械工業連合会より「インド太平洋地域サプライチェーン（SC）強靭化事業」に採択されたと発表した。
経済産業省の委託を受けて日本機械工業連合会が行う、海外市場調査を主な目的とした事業。民間事業者などが取り組む、インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化の実現に向けたサプライチェーン可視化やロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化に向けた実証や事業実施可能性調査に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する。
トレードワルツは2018年から19年にかけて、シンガポールやタイで行った海外実証を通じて貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」（トレードワルツ）を海外貿易プラットフォームと連携することで、相手国の貿易手続きの効率化に資する効果を確認。今回の実証事業は、こうした結果に基づきインド太平洋地域におけるサプライチェーンのさらなる強靭化に対応するため、21年5月にニュージーランド開催された国際会議「APEC2021ワークショップ」で、トレードワルツが提案した。
TradeWaltz（日本）・NTP（シンガポール）・NDTP（タイ）・TradeWindow（オーストラリア・ニュージーランド）と5か国の貿易プラットフォーム間をシステムで連携。通関の元情報となるビジネスの商流電子データを連携することで、通関業務のさらなる効率化を実証する。実証事業は、ことしAPEC議長国のタイがナショナルプロジェクトとして進めるプロジェクトとなっており、ことし11月のAPEC2022首脳会議で発表する予定だ。
実証事業では、これら5か国の貿易プラットフォーム連携に加えて、TradeWaltzと商工会議所システム接続を通じ、デジタルデータで発行された原産地証明書のデータをTradeWaltzに取り込み相手国の貿易実務者や貿易プラットフォームと連携することで、輸入税関における貿易手続きのさらなる効率化を目指す。
