日立物流の通期、増収も倉庫火災など響き減益に

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国内日立物流が4月28日発表した2022年3月期連結決算は、売上収益が7436億1200万円（前年同期比14.0％増）、調整後営業利益が386億9600万円（5.4％増）となったが、21年11月に発生した日立物流西日本（大阪市此花区）の倉庫火災による損失などが響き、税引前当期利益は246億3100万円（37.1％減）、親会社株主に帰属する当期利益は135億1300万円（40.9％減）となった。

国内物流部門は、巣ごもり需要の剥落などで売り上げが伸び悩んだうえ、倉庫火災による建物の解体撤去費や関係者への弁済金などで72億9400万円の損失を計上し、減収減益となった。

一方、国際物流部門はアジア・中国を中心にフォワーディング事業が好調で、調整後営業利益ベースで29.0％増と、業績に大きく寄与した。

今期については、新たな中期経営計画の初年度として、海外でのM&A強化や国内での高付加価値サービスの展開、倉庫事業での自動化・デジタル化などを推進するとしている。ただ、同日発表した米大手ファンドKKRによる同社株買収で株式の上場廃止が予定されていることを理由に、今期の業績予想数値は非公表とした。