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財務・人事上組が13日発表した2022年3月期連結決算は、営業収益が前期比9.3％増の2616億8100万円、営業利益が16.7％増の285億2400万円、経常利益が17.9％増の308億7500万円、親会社株主に帰属する当期純利益が16.3％増の208億6100万円だった。
物流事業は、営業収益が前期比11.0％増の2323億6000万円、セグメント利益は18.6％増の248億4100万円で増収増益だった。港湾運送と倉庫、国内運送の各事業は、新倉庫の稼働開始に伴う保管貨物やコンテナ、穀物、青果物、自動車・関連部品の取り扱いが増加。工場荷役請負事業は工場の操業度が回復に転じたことで取り扱いが増えた。国際運送事業は海外発電設備などのプロジェクト貨物の海上輸送が堅調に推移した。
2023年3月期の連結業績は、営業収益2700億円、営業利益295億円、経常利益320億円、親会社株主に帰属する当期純利益220億円で増収増益を予想している。
また上組は13日、25年3月期を最終年度とする5か年の中期経営計画を修正すると発表した。25年3月期の業績計画数値について、営業収益を2800億円から3100億円に、営業利益を300億円から330億円に、経常利益を310億円から350億円にそれぞれ上方修正した。
不透明な新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して慎重に策定した現計画について、足元の物流市場の環境や業績動向を踏まえて、業績目標をコロナ前の水準に戻すことが適当であると判断した。さらに、これまで以上に資本効率を意識した経営を推進していく必要があるとの観点から計画数値の修正に踏み切った。重点戦略については、新たに「DX（デジタルトランスフォーメーション）による事業の強化」を盛り込んだ。
計画見直しでは、資本政策の見直しにも着手する。資本コスト抑制に向けた負債の活用や成長に向けた事業投資の拡大などに注力。財務指標の25年3月期における達成目標について、ROE（自己資本利益率）6.5％、自己資本比率を80％以下と定めた。ROEについては、長期的な目標として7％台を目指すとしている。
