物流施設特集 -大阪湾岸編-

話題LOGISTICS TODAYが物流企業や荷主企業を中心とする読者を対象に、業界を取り巻くさまざまなテーマにおける実態を調査する特集企画。今回は、大阪湾岸エリアにおける物流施設開発に焦点を当てます。

新型コロナウイルス感染拡大などを契機とした消費スタイルの多様化で、EC（電子商取引）サービスが急速に普及。物流施設におけるEC関連商品の取り扱いが急増し、現場業務の効率化が喫緊の課題になっています。それはなにも国内最大の市場である首都圏だけに限った話ではなく、関西圏でも同様です。

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さらに言えば、東日本大震災など自然災害の発生に備えた持続的なサプライチェーンの確保に向けたバックアップ機能の構築策として、国内第二の市場である関西圏が物流業界でにわかに注目を集めています。

そもそも、かつては全国の食材が集結し各地へ運ばれていく「天下の台所」として名を馳せた、大阪を中心とする大阪湾岸エリア。長い歴史を経た現在、国内の物流の結節点としての役割を担ったこの地は、長距離フェリーが「天下の台所」の役割を担う取り組みを活発化。大阪港と神戸港が手を組んで「関西港」として独自の港湾機能を模索するなど、「天下の台所」の復権を図る動きが加速しています。

こうした視点でみると、大阪湾岸エリアにおける物流を取り巻く動きは、実にパワフルであることがわかります。ここでは、こうした動きの最前線を報告するとともに、新たな物流施設プロジェクトの方向性についても紹介します。ぜひ、そのパワーを体感してみてください。

■物流施設特集 -大阪湾岸編-