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環境・CSR商船三井は23日、CO2削減技術の開発を支援する国際的な枠組み「ネクスト・ジェン・ファシリティー」に参加すると発表した。海外の他の大手企業4社と共同で、新技術によるCO2の“推定削減量”を購入し、技術開発を資金面で後押しする。
商船三井や米ボストン・コンサルティング・グループなど共同購入者5社が共同発表した。商船三井によると、ネクスト・ジェンは気候問題の解決に取り組むサウス・ポール社（スイス）が主宰する枠組みで、この5社が初期メンバーとして、このほどスタートした。
例えば大気中のCO2を直接回収して貯留する技術など、様々なCO2削減技術の開発と普及を後押しする。それらの技術によって見込めるCO2の推定削減量を「削減価値」と呼ぶ独自の単位でカウントし、企業が共同購入する仕組みだ。技術開発に取り組む企業に資金調達の道を開き、中長期的に開発コストを下げることが期待できる。削減技術を必要とする企業ニーズも集約し、脱炭素化に向けた一つの市場を創出する。
CO2排出権取引と似た枠組みだが、購入対象とする技術を、第三者機関が認める信頼性の高いものに限っている。ネクスト・ジェンでは2025年までに100万トン以上の「削減価値」を購入する計画だ。
商船三井は2050年までにグループでネットゼロ・エミッションを達成する目標を掲げており、ネクスト・ジェンへの参加はその一環。同社の橋本剛社長は「気候変動を抑える上で不可欠な技術を支援するために、ネクスト・ジェンの共同購入者になることをうれしく思う」とコメントしている。
