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調査・データ札幌市と、配膳・清掃・搬送ロボットの輸入、販売を手がけるDFA Robotics（東京都港区）は12日、ロボットを活用した地域課題の解決や行政の効率化・省力化などに向けて、連携協定を結んだと発表した。第1弾の取り組みとして、自動除雪ロボットの実証実験を実施する。
協定では、市とDFA Roboticsが相互に連携し、それぞれが有する人材や技術、ノウハウなどの資源を活用しながら、人口減少の進行下においても地域経済力の向上と新たな価値創造につながる取組を推進し、「人口減少に適応した持続可能な都市の構築」に寄与するとしている。具体的には、人口減少に適応した都市の構築や、行政の効率化や省力化、市内の人手不足解消といった課題の解決に向けて、ロボットの活用を進める。
札幌市では近年、断続的な大雪や、短期間で集中的に降る極端な大雪が、道路交通や物流、市民生活などに大きな影響を及ぼしている。交通網の混乱や企業の営業機会の損失など地域経済だけでなく、除雪・排雪作業のコストも市の財政にとって負担となっている。さらに少子高齢化による除雪の担い手不足が深刻化し、将来的に地域の冬季移動環境の維持が難しくなることも懸念される。こうしたことから、ロボットを活用した効率的で安全性の高い除雪・排雪手法の確立を図ることにした。
今後、両社は歩道や公共施設周辺など、市内の除雪・排雪負担が大きいエリアでのロボット活用を想定し、実証に向けた走行環境調査・オペレーションの設計を進め、地域の雪質や路面凍結のほか、吹雪や寒冷環境にも対応できるロボットの性能や安全性、遠隔監視システムを検討する。今年度中に実証実験を行い、得られたデータをもとに性能改善を図り、公共インフラだけでなく商業施設やマンション管理、住宅地にも導入可能な自動除雪ロボットの開発を目指す。また、実用化に向けて、官民協働でロボットを運用する体制を整備する。
両者は「自動除雪ロボットを皮切りに、ロボット技術を活用した行政施策の効率化や、さまざまな産業分野における人手不足解消など、人口減少に適応した持続可能な都市づくりに向けた新たなプロジェクトを検討、推進していく」としている。
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