行政・団体引越業界の団体「引越業界の未来をつくる会」がこのほど発足した。全国45社が加盟し、人材不足や離職率・利益率改善など業界課題の解決に取り組む。引越会社や不動産会社向けの各種サービスを展開するリベロ(東京都港区)がパートナー企業を務める。
「つくる会」は同18日に発足した。経営者が集い、議論を交わすことで課題解決のスピードアップを図る。
同会によると、各社共通の課題として「人材不足(採用・離職率の課題)」と「原価上昇などからの収益改善」があり、単独企業では解決は難しい。18日の発足式では加盟社の代表らによるディスカッションが行われ、「燃料コスト・人件費・集客コストなどの原価高騰が大きな課題」「『仕事がきつい』というイメージを変えていきたい」「少子化による引越件数の減少に早めの対策を講じたい」といった意見が出た。働き方改革法によりトラックドライバーの時間外労働規制が強化されることによる「物流の2024年問題」に対しても、業界内で議論する場を求める声があった。
パートナー企業のリベロは、引越会社向けサービス「HAKOPLA」(ハコプラ)を2019年に開発、運営してきた実績がある。トラックが不足している会社と引越荷物を求めている企業をマッチングするプラットフォームで、参加する引越会社は2022年5月現在、全国100社以上にのぼる。同社は「つくる会」からの要望を受けて、新たな見積もりサイトの開発や協議会の開催にあたるという。