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環境・CSR防災関係のシステム開発会社プライムバリュー（宮城県名取市）は5月31日、災害時の物資要請をデジタル化するシステム「B-order」（Bオーダー）のベータ版（試用版）を制作したと発表した。自治体から企業・団体への要請を効率化する。今夏の完成を目指し、宮城県内の一部自治体と企業に試験利用してもらう。
Bオーダーは災害時に自治体と企業・団体間で行われる支援物資要請をインターネットのクラウド技術を使って効率化するサービスだ。自治体があらかじめ物資を配送する先の情報を登録し、要請先の企業・団体とはアカウントの連携をしておく。そうすることで、災害時に紙に記載する必要なくウェブフォームから簡単に物資要請を出せる。出した要請の状況をリアルタイムで確認することもでき、電話確認の必要がなくなる。
物資を提供する企業・団体にとっても、複数の自治体から同時に要請が来るような場面でも情報をすべて統一フォーマットで受け取れる。ステータス機能で自治体に即、受諾の可否を通知出来るほか、要請案件ごとにチャットでコミュニケーションも可能だ。在庫システムとの連携もできる。
（クリックで拡大、出所：B-order）
試験利用に参加する自治体は、仙台、気仙沼、多賀城、塩釜、白石の各市など。参加企業はCOOP（コープ）東北（仙台市泉区）、食品包装資材販売の高速（仙台市宮城野区）、ダスキンレントオール仙台ステーションを運営する三恵商事（宮城県塩釜市）、スーパーのフレスコ（福島県相馬市）。
プライムバリューは、支援物資の要請が東日本大震災から11年が経つ現在もファクスや電話などの手段が中心で、効率が悪い状態を問題視。システムの開発に取り組んできた。
