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行政・団体国土交通省は30日、有識者や業界関係者からなる「内航カーボンニュートラル（CN）推進に向けた検討会」による中間とりまとめの結果を公表した。ことし4月に設置し、計4回の会合を経て取りまとめたもので、現時点での課題について説明するとともに、取り組むべき施策などを列挙した。今後は年末の最終とりまとめに向け、内容の具体化など必要な検討を進める。
現状については、内航海運の二酸化炭素排出量が2019年度は1038万トンで、日本全体の排出量の1％未満にとどまるとともに、近年の排出量は微減傾向にあることを説明。一方で、内航船の省エネ化や二酸化炭素削減技術の実用化の見通しにくさや、荷主・船主間などの連携不足、船主の投資余力の不足などが今後の課題として挙げられるとした。
今後に向けて取り組むべき施策としては、（1）船舶の省エネ機能や運航的手法に加えて、荷主などとも連携してさらなる省エネ化を目指す「連携型省エネ船」の開発、（2）荷役・離着桟設備の自動化や電動化、（3）航海計画支援システムの導入などによる運航効率のさらなる改善、（4）燃費性能や二酸化炭素排出量を「見える化」する評価の検討──などが必要になるとした。
そのほか、今後の脱炭素化に向けたロードマップとして、30年までは連携型省エネ船の導入が進み、30年以降はバイオ燃料への切り替えや、ゼロエミッション船の導入が進むとの見通しを示した。
