IMOで作業部会開催へ、海運からのGHG削減

（イメージ）

行政・団体国土交通省は13日、6月6日から5日間オンラインで開かれた国際海事機関（IMO）の第78回海洋保護委員会（MEPC78）の結果を発表した。国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減目標について、日本の提案が一部受け入れられ、ことし12月の次回会合の前週に作業部会を開いて議論を進めることで合意した。また、2023年に改定戦略を採択することを改めて確認した。

審議の結果、12月の第79回委員会の前週に第13回GHG中間作業部会（ISWG-GHG 13）を開催し、GHG削減戦略の改定について引き続き議論を進め、23年夏の第80回委員会で改定戦略を採択することが合意された。

今回の委員会で日本はアメリカやイギリスなどと共同で、遅くとも50年までにGHG排出をゼロにすることを念頭に、具体的な目標設定の議論を進めることを提案した。30年目標の強化や40年目標の新設についても併せて検討すること、そして次回会合までに作業部会を開催して議論を進めることを提案した。

多くの発展途上国は目標の改定にあたっては実現可能性や各国に与える影響の評価が不可欠であり、作業部会での検討は時期尚早であると主張した。しかし、日本など先進国が戦略改定の議論を加速するべきであると主張したことで、作業部会開催で合意に至った。