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ソフトバンクが海事DX企業に出資、クラウド提供

2022年7月27日 (水)

(イメージ)

ロジスティクスソフトバンクと海事分野のシステム開発を手がけるMarindows(マリンドウズ、東京都港区)は26日、海事産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するため、資本・業務提携を結んだと発表した。両社が協力してクラウド技術などを用いて海洋・海事産業の効率化や事故防止対策などの課題解決を目指すという。

両社の発表によると、ソフトバンクがマリンドウズに出資した。出資額は公表していない。

業務提携では、小型船舶の安全・安心な運航に向けて、SOS発信や位置通報、双方向通信などに対応した衛星電話ソリューションの導入を進める。「NTN」と呼ばれる非地上系ネットワークの技術を活用して船舶での洋上ブロードバンドインフラの構築と普及にも取り組む。また、ソフトバンクはマリンドウズが開発している海洋統合デジタルプラットフォーム「Marindows」に対し、クラウド環境を提供する。

海運など海事産業でも、船員などの高齢化による人材不足が課題となっており、両社が協力してデジタル化による生産性向上を進め、課題解決を図ることにした。このところ小型旅客船の事故が続き、海上での通信手段の確保など、事故防止対策が急務となっていることも考慮した。

ソフトバンクが提供するクラウド環境は、マリンドウズが開発する海洋統合デジタルプラットフォームの基盤となる。それに基づき、両社は船員向けの労務管理や健康管理アプリをことし10月をめどに提供開始する予定だ。こうした「船員課題」「安全課題」「健康課題」を解決するためのソリューション(解決策)を、迅速かつ大規模に提供していくという。

マリンドウズは、船舶の電動化・デジタル化を進めるe5ラボ(東京都千代田区)によって2021年3月に設立された。海洋統合デジタルプラットフォームをベースとしたさまざまなアプリケーションの提供を通して、船員らの労務環境の改善や海事産業の生産性向上に取り組んでいる。e5ラボは商船三井や三菱商事などの海運会社・商社の計4社が出資して19年8月に設立された。