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国際日野自動車の排ガス・燃費不正問題で、不正に関連したトラックを購入した米国企業が日野と親会社のトヨタ自動車を相手取り、損害賠償などを求める集団訴訟を米国で起こした。日野の不正問題で裁判が起こされるのはこれが初めて。日野の不正を巡っては、日本でも物流企業などが車両の購入・更新ができないなど事業上の影響を受けており、この訴訟を機に同様の動きが国内にも広がるかどうか注目される。
日野の12日の発表によると、訴えを起こしたのは、いずれも日野製トラックのユーザーで、エクスプレス・フリート・インターナショナル（フロリダ州）、EFIエクスポート・トレーディング（同）、マーダーズ（ニューヨーク州）、レッドランズ・オフィス・クリーニング・ソリューションズ（カリフォルニア州）の4社。日野と米国法人2社、トヨタの計4社を相手取り、フロリダ州南部地区連邦地裁マイアミ支部に提訴した。日野の2004-21年モデルのトラックを購入または賃借した者を代表しての暫定的な集団訴訟という。
日野によると、原告は日野の過去の不正行為などに起因して損害を被ったなどと主張しており、損害賠償と懲罰的賠償、売買契約の取り消しなどを求めている。請求額が裁判管轄の基準額（500万ドル＝6億7000万円）を超える旨が訴状に記載されているが、具体的な請求金額は明らかにされていない。
日野は「今後、訴状を正式に受け次第、適切に対処していく」としている。また今後、日野とグループ企業が「同種の訴訟を提起される可能性がある」としている。
日野の排ガス・燃費不正問題を巡っては、同社の北米市場向け車両用エンジンに米国法規に照らして課題が見つかったことが問題発覚の端緒となった。米司法省など当局の調査を受ける中、日野は北米市場で搭載エンジンの変更などの対応を行った。一連の過程でユーザーに一定の影響が及んだ可能性がある。
