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災害時のトラック代行輸送を円滑化、貨物駅整備へ

2022年8月31日 (水)

行政・団体国土交通省は、近年、自然災害の激甚化で鉄道貨物輸送が長期にわたって運転休止となる事態が相次いでいるため、貨物駅で代行輸送の大型トラックにスムーズに荷物を積み替えられるインフラ整備を進める方針を固めた。今夏も各地で大雨や土砂災害による貨物列車の長期不通がサプライチェーンに深刻な影響を及ぼしており、同省は日本貨物鉄道(JR貨物)やトラック運送業界などとも連携し、迅速で安定的な代行輸送の体制確立を目指す。手始めにJR山陽線エリアで整備を急ぐ。

同省は31日に財務省に提出した2023年度予算の概算要求に、「幹線鉄道等活性化事業費補助」として事業費ベースで13億3600万円(うち国費4億4400万円)を計上した。その中に、この「駅機能強化支援費」を盛り込んでおり、整備費の3分の1を国費で補助する。災害時はトラックも高速道路の通行止めなどで運行が制約されるが、それでも通行止め区間を迂回して目的地に向かえるため、一般的に対応力は鉄道より高いとされる。貨物駅には古い構造のものが多く、障害物のために構内に大型トラックが数多く入れないところもある。導線を広げ、ホームの延長なども検討する。

国土交通省鉄道事業課によると、23年度は山陽線エリアの貨物駅で整備を行いたい考え。山陽線が自然災害に対して全国で最も脆弱な区間の一つと考えられるからだ。このところ西日本、中でも中国地方は激甚な自然災害に何度も見舞われている。18年7月には「平成最悪」とされる西日本豪雨で、広島、岡山両県でも河川の氾濫や土砂災害が発生、交通障害が広域に広がった。広島県では14年8月にも大規模な土砂災害があった。同省はJR貨物などと協議し、施設の現状やトラックの迂回ルートも考慮した上で、整備対象の駅を1か所程度絞り込む考えだ。

▲8月3日、奥羽線下川沿駅・大館駅間で起きた道床流出の様子(出所:JR貨物)

同省によると、自然災害による鉄道貨物輸送の運休は2006-10年では7914本だったが、16-20年は1万2901本と、この10年で63%も増えた。今夏も前線や低気圧の影響で東北、北陸地方を中心に広範囲の大雨被害・土砂災害が発生。JR貨物は複数区間で運転見合わせを強いられ、青森県の奥羽線では盛土流出により運転再開に数か月かかる見通しだ。宅配便などラストワンマイルの物流にも大きな影響が及んだ。国交省は山陽線での駅機能強化を足掛かりに、全国の他の脆弱区間にも整備を広げたい考えだ。

国交省の23年度予算概算要求6.9兆円、DXを推進