7月の東西物流賃貸市場は需給均衡、一五不動産

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調査・データ一五不動産情報サービスはこのほど、四半期ごとに出している物流不動産賃貸マーケット調査の7月レポートを発表した。東京圏、関西圏とも空室率の上昇が続いている。

それによると、東京圏の7月の空室率は3.1％で、4月の3.0％から小幅の上昇となった。5-7月の新規供給は84.0万平方メートルと、比較的高い水準であったが、新規需要も76.8万平方メートルと堅調で、おおむね均衡した需給バランスとなった。募集賃料は5四半期連続で上昇した。1坪当たり4680円で、前期の4650円から30円（0.6％）上昇した。ただ、埼玉県や神奈川内陸部など開発集中地域では上昇の勢いが鈍っている。

関西圏の7月の空室率は2.2％で、4月の2.0％から0.2ポイント上昇した。関西圏の需給バランスはひっ迫から均衡へと緩やかに局面が移行している。募集賃料は同4420円で、4月の4260円から160円（3.8％）の上昇。関西圏全体では需給が安定しており、内陸、臨海エリアとも募集賃料は上昇基調が続いているという。