サイバーリスク、日本のIT責任者は他国より悲観的

（イメージ）

調査・データサプライチェーンがサイバー犯罪などから受ける影響について、日本人は他国に比べてより悲観的に捉える傾向があると、サイバーセキュリティー企業のウィズセキュア（フィンランド）が5日、自社の調査結果をもとに指摘した。

調査は日米英仏独の5か国の企業のIT責任者計1256人に対してことし8月に行った。

それによると、世界のサプライチェーンの多くがオンラインで運営されているなか、本調査では「（サイバー犯罪など）さまざまなサイバーセキュリティーの問題からサプライチェーンがどの程度の影響を受けるか」と質問した。それに対し、「かなり影響がある」と悲観的に回答したのは、日本では52.8％と過半数に及び、そのほかの4か国は45％にとどまった。

続いて「自分の国が他国と比較してサイバー攻撃に対して強固または脆弱か」との問いに対して、「やや脆弱」または「かなり脆弱」と悲観的な回答をしたのは、日本の回答者は68.4％とかなり高くほかの4か国は53.3％だった。

同社は調査結果について、「セキュリティーに十分に投資していると考える経営層と、まだ十分ではないと感じる現場のIT責任者との認識に温度差がある。日本人は気質的にも控えめに見積もる傾向にあり、自分たちの環境を脆弱と感じていることも考えられる」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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