調査・データ帝国データバンク(TDB)が21日発表した「人手不足に対する企業の動向調査」(2022年9月・速報)によると、運輸・倉庫の正社員について、人手不足を感じる企業の割合は58.2%で、前年同月から9.2ポイント上昇した。2年前と比べると19.5ポイントの上昇。
業種別では「情報サービス」(71.3%)、「人材派遣・紹介」(65.0%)、「メンテナンス・警備・検査」(64.6%)、「建設」(64.4%)、「旅館・ホテル」(62.5%)、「自動車・同部品小売」(59.6%)に続き7番目に高かった。
全業種でみると、正社員で人手不足の割合は50.1%で、19年11月以来2年10か月ぶりに50%を上回り、新型コロナウイルス禍後では最大を記録した。非正社員に関しても同様の傾向が見られ、TDBは、ウィズコロナが定着し、社会経済活動の再開に伴い人手不足を感じる企業が増えているとみている。調査は22年9月15〜30日に実施し、全国1万1621社が回答した。有効回答率は43.9%。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com