独貨物航空会社がSAF仮想割当で顧客の脱炭素支援

（出所：DB Schenker）

国際欧州物流大手のDB Schenker（DBシェンカー、ドイツ）はこのほど、貨物航空を利用する顧客企業の脱炭素化を支援する方策として、路線や航空機を問わずに持続可能な航空燃料「SAF」を使ったとみなせる「仮想割り当て」の手法を始めると発表した。使用する航空機が実際にはSAFを使っていなくても、同社にプレミアム（上乗せ）運賃を支払うことでSAFの利用が仮想的に割り当てられ、温室効果ガス（GHG）削減証明書を受け取れる仕組みだという。

それによると、SAFは使用済みのフライパン油など、再生可能な廃棄物を原料として製造される代替燃料だ。同社はこのSAFを航空燃料として大量購入する。パーム油不使用のバイオ燃料のみを使用するとしている。その量はことしだけでも1万1000トン以上で、CO2排出量を3万3000トン以上削減できる計算だ。

同社が実際にSAFを使うのは、ドイツ-中国路線のチャーター便や、Lufthansa Cargo（ルフトハンザカーゴ）との共同運航便などにとどまるが、顧客企業は同社のそれ以外の便を使った場合もプレミアム料金を支払えばSAF使用の仮想割り当てが受けられる。それに応じたGHG削減証明書が交付され、株主や投資家に対するESG（環境・社会・ガバナンス）報告で使うことができる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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