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行政・団体米運輸省（USDOT）は17日、イリノイ州が発行した非居住者向け商業運転免許（CDL）を対象に実施した監査の結果、5件に1件が連邦規則に違反して発行されていたと発表した。監査は連邦自動車運送安全局（FMCSA）が実施したもので、州は30日以内に是正措置を講じなければ、連邦高速道路予算1億2800万ドルの交付停止リスクに直面する。
USDOTによると、不正と判断された事例には、米国内での合法的滞在期限が切れた後も有効な免許を保持していた運転者や、州当局が合法的滞在資格の確認を行わずに免許を発行していたケースが含まれていた。USDOTは是正措置として、非居住者CDLの新規発行の即時停止、規則不適合の免許の洗い出し、不適合分の取り消し・再発行、手続きやシステム、研修、品質管理体制を含む包括的な内部監査の実施を求めた。
今回の対応を主導したショーン・P・ダフィー運輸長官は、道路安全の観点から連邦基準の厳格な順守を州に求める姿勢を強調した。監査を担った連邦自動車運送業者安全局（FMCSA）のデレク・D・バース長官も、基準に適合しない免許の放置は安全リスクを高めるとして、是正の徹底を訴えた。
USDOTは、ドナルド・トランプ大統領のトラック運転者の道路安全に関する大統領令を受け、非居住者CDLを発行する州を対象に全国監査を進めている。これまでにカリフォルニア州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州などでも法令順守上の問題が確認されたという。あわせて、トラック駐車場拡充や規制簡素化、運転者支援の近代化を含む支援策の公表、商業運転者の英語能力要件（ELP）の執行強化も打ち出している。
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