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ロジスティクス日本自動車工業会（自工会）は18日、自動車産業担当の報道陣向けにメディア懇談会を開き、「新7つの課題」に関する検討状況を説明した。佐藤恒治会長（トヨタ自動車社長）は、課題解決に向けて危機感の共有とスピードを最優先に、社会実装を見据えた具体プロジェクトに落とし込む方針を強調した。とりわけ物流分野では、サプライチェーン全体の競争力向上を狙い、共同物流の実装に向けた標準プラットフォーム構築を「大玉テーマ」として掲げた。
▲メディア懇談会の様子（出所：日本自動車工業会）
新7つの課題は、資源・部品の安全保障やマルチパスウェイによる脱炭素、循環経済、人材基盤強化、自動運転前提の交通システム、税制改革、サプライチェーン競争力強化で構成される。このうち第7のテーマでは、電動化や知能化の進展、ドライバー不足を背景に、OEM各社の自助努力に依存してきた物流改善を業界横断で再設計する必要性を明確にした。
提示された暫定案では、部品調達から完成車、補修部品、輸出入物流までを対象に、混載や往復輸送、アセット共用を拡大。各社に分散する物流データを集約し、輸送計画を最適化する物流DX（デジタルトランスフォーメーション）プラットフォームとエンジンの開発を軸に据える。あわせて、全体運営・維持の仕組みづくりや、他業界も巻き込むオープンな枠組みとすることで、横展開や「Japanスタンダード」化を目指すとした。規制緩和の推進や情報相互開示も重要なアクションとして位置付ける。
懇談会では、毛籠勝弘理事（マツダ社長）が登壇し、個社最適の積み重ねでは国際競争力を維持できないとの危機感を表明。産業構造そのものに踏み込み、協調と競争の領域を大胆に組み替える必要性を訴えた。物流についても、完成車物流に限らず部品物流まで協業を広げることで、現場の余力創出とコスト構造の改善につなげる狙いを示した。
▲毛籠勝弘理事
自工会は今後、総合政策委員会を中心にテーマを具体化し、2026年前半にかけてプロジェクト案を取りまとめる方針だ。物流分野では、共同物流の実証から実装へ移行できるかが焦点となる。
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