日販が子会社を吸収合併、返品物流機能を集約

M&A日本出版販売は12日、子会社の出版共同流通（東京都千代田区）を3月31日付で吸収合併すると発表した。出版共同流通は解散する。出版流通を巡る環境変化を踏まえ、日販グループの物流機能を再編・集約し、持続可能な流通網の構築を狙う。

出版共同流通は2002年、出版社2社と出版取次5社の共同出資で設立され、出版取次各社の返品物流を担ってきた。近年、返品量の変動や業界再編が進むなか、日販はトーハンとの協業を段階的に拡大している。20年には雑誌返品業務の協業を開始し、出版共同流通の蓮田センターで運用してきた。さらに書籍返品でも協業を進め、所沢センターで担っていた業務は25年12月にトーハン桶川センターへ移管した。

日販は、返品物流という高コスト構造の領域を中心に拠点配置や業務設計を見直し、経営資源を日販本体に集約することで、運営効率の向上と安定運用を図る。合併後、出版共同流通が担ってきた雑誌返品業務に関する権利、契約、資産はすべて日販が承継し、取引先向けのサービスも継続する。

物流の視点では、返品処理の集約は輸送距離や拠点間移動の削減につながる一方、拠点統合に伴う処理能力の平準化や繁閑差対応が課題となる。日販は、協業を通じた拠点再配置と運用標準化で、返品物流の持続性を高める考えだ。

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