Yanekara、ピーク時を避け郵便集配EVを遠隔充電

▲普通充電コンセントに後付けできるスマートスイッチ「YaneCube」（出所：Yanekara）

環境・CSR次世代技術の開発企業Yanekara（ヤネカラ、千葉県柏市）は25日、日本郵便（東京都千代田区）と共同で、郵便局の集配用EV（電気自動車）の充電を遠隔で監視・コントロールすることにより、郵便局全体の電力ピークを抑制することに成功したと発表した。

それによると、この実証実験をことし7月25日から9月30日まで行い、ピークカット効果を確認した。ヤネカラの開発したプロダクト「YaneCube」（ヤネキューブ）を使い、郵便局の集配用EVの充電を地域の電力需要が高い時間帯から避け、電力料金のコスト抑制を図った。

東京エリアで電力使用率の低い時間帯を選んで充電したことで、実証した晴海郵便局（同中央区）では使用電力のピークを、2021年度の使用電力パターンと比べて38キロワットカットできた（推計）。この結果を基に計算すれば、同局の年間電気代は45万円程度削減できる見通しという。ヤネキューブは簡単な方法で後付け可能で、現場のオペレーションを変えること無く充電制御ができることも確認した。

日本郵便は集配用EVの導入を推進しているが、充電を地域の電力需給を考慮して行うことが課題となっている。ヤネカラは今後、日本郵便と今回の実証実験の結果を踏まえて、他の地域への横展開を検討していくという。

▲日本郵便の集配用EVを使った実証の様子

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LOGISTICS TODAY編集部
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