公取委、中小下請取引適正強化へ調査人員を緊急増

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行政・団体公正取引委員会は6日、中小下請け取引適正化に向けた執行を強化するため、機構新設と定員50人の緊急増員を行うと発表した。10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための経済対策」で明記された「中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現」に向け、「公正取引委員会等の執行体制を強化する」ための対応。

独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する調査を円滑に行うため、官房参事官と経済取引局取引部企業取引課企画官を新設する。労務費や原材料費、エネルギーコスト上昇分の転嫁拒否が疑われる事案発生が見込まれる業種への調査を実施。独禁法や下請法上問題となる事案に対して、命令や警告、勧告を行うなど、これまで以上に厳正に執行するとしている。

増員に関しては、同課に27人や同課下請取引調査室に3人などを配置する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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