商船三井が組織改編、コーポ・営業・地域3軸で

ロジスティクス商船三井は9日、コーポレート、営業、地域の3組織を軸にした新体制へ改編すると発表した。相互に連携、協力してグループ経営の集権と分権の適正なバランスを取るとともに、機動的な事業推進と企業統治の向上を図る。

コーポレート組織は、執行役員体制における「チーフ・オフィサー」が特定の機能に基づき統括するほか、営業組織は営業本部長、地域組織は執行役員（地域組織担当）がそれぞれ統括する。

2023年1月1日付で新組織「Human Capital Strategy Division」を設置し、人財基盤の整備にグループ全体で取り組む。海外を含めて人的資本に関する全般政策の企画立案と実施について指導と助言を行う。

23年4月1日付で、取締役会参加の専任組織「取締役会室」を新たに設け、事務局機能を強化する。同時に監査を強力に補助する専任組織「監査役室」も新設する。このほか、各本部や各部などを再編して名称も変更する。

▲「コーポレート」「営業」「地域」組織の関係図（出所：商船三井）

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LOGISTICS TODAY編集部
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