住民の理解得てドローン実証実験、トルビズオン

▲ドローンによる防災食の運搬を実証（出所：トルビズオン）

ロジスティクスドローン関連企業のトルビズオン（福岡市中央区）とワールドワイドトレード（WWT、宮崎市）は21日、宮崎市のテクノビレッジで12月16日にドローンを用いた物資配送の実証実験を実施し、成功したと発表した。両社はドローンが社会実装をしていく上で最も重要である「地域住民の理解」を得ることに重きを置いて実験を行った。

それによると、テクノビレッジ内のWWTの倉庫からマルチコプター型ドローン「DJI製 M300 RTK」を飛行させ、2キロ離れた住宅型有料老人ホームまで防災食（1.5キロ）を配送した。飛行ルートは、地権者の承諾を得たルートで計画し、ドローンの飛行下に第三者が侵入しないよう目視要員を配置する「レベル2飛行」で実施した。急な飛行ルートの変更にも対応できるよう柔軟な体制をとったという。

両社はドローンを用いたラストワンマイル配送を社会実装していくため、飛行ルート下での土地所有者との上空飛行の交渉や、飛行に対する近隣住民の理解を得るなどの準備をしてきたという。地元の自治会にドローン飛行のリスクの説明をしながらも、将来的なドローンを用いた物流の可能性への理解を求め、協力を得た上で実施した。こうした地域のためになる「空の道」づくりが大事だとし、両社は今回の実証実験をその第1弾に位置付けている。

また、今回の実証実験では、飛行ルート全域にトルビズオンが提供する「ソラシェア」の保険を適用して、万一の事故にも備えたという。

▲上空から見た飛行ルート

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LOGISTICS TODAY編集部
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