パナ、印EVと地下鉄つなぐIT運用を現地実証

国際パナソニックホールディングス（HD）は26日、インドでラストマイル交通の効率的な運用を目指し、電動車（Eモビリティー）を活用したIT運用支援システムの実証事業に着手したと発表した。輸送効率の高い地下鉄と環境負荷の低い電気自動車（EV）などEモビリティーの利用環境を整え、交通量増加による渋滞や大気汚染の解消に寄与するのが目的。

発表によると、インドでは急激な経済成長に伴い都市部での交通渋滞に起因した大気汚染が社会問題化。対策として、環境負荷が低いEモビリティー普及や地下鉄網の拡張が行われている。こうした施策をさらに促進するため、最寄り駅から目的地、出発地から最寄り駅までのラストマイル（区間）の交通整備が不可欠。従来のガソリンエンジンの自家用車からEモビリティーへの転換を図ることで、社会課題の解決を目指す。

具体的には、オンデマンド運行管理や配車アルゴリズムなどの機能を実装したクラウドシステムを活用。Eモビリティーの車両や運行に係る情報をモバイル経由で取り込み、オペレーター（車両運用事業者）、ドライバー、乗客向けにアプリを介して各種機能を提供する。

事業者とユーザーともに、乗車予約やキャッシュレス決済、空き車両の情報確認などができるようになり、利便性や輸送効率の向上、ドライバーの収益アップにつながるという。従来に比べて交通料金は50％以上、移動時間は30〜50％ともに削減効果を見込む。

▲IT運用支援クラウドシステムの概要（出所：パナソニックHD）

取り組みは、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が12月にインドのデリー準州政府交通局と合意した、日本の技術を活用したエネルギー消費効率化に関する国際実証事業。パナソニックHDは、事業の助成先として参画し、現地協力企業とともに検証を進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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