渋滞データ活用し沖縄の物流効率化、ゼンリンなど

調査・データNTTデータ、ゼンリン、アルプスアルパインの3社は11日、モビリティーデータの利用により全国の交通課題をなど地域や社会の課題解消に向けた協業を始める、と発表した。沖縄県でことし4月から、レンタカーの車両に搭載したドライブレコーダーから収集した画像や映像を活用し、即時性の高い情報をレンタカー利用客に提供するプラットフォーム（PF）構築を目指す実証に取り組む。観光客の満足度向上にとどまらず、地域の交通渋滞緩和を通じて物流業の効率化などにもつなげる。

発表によると、レンタカーを利用する観光客はスマートフォンでウェブ上の地図を確認し、特定の観光スポットや市街地を選択すると、道路や道路周辺状況の画像や映像をチェックできる。これにより渋滞の状況や発生原因、目的地周辺の混雑状況を把握してもらい、混雑エリアを回避して移動するよう行動変容を促す狙いがある。

3社は今後、沖縄県からPF運用エリアを拡大する計画。収集した画像や映像を含む各種データを、各社が保有する情報や技術と組み合わせて幅広い領域で新サービス展開を図り、地域の交通や社会課題の解決に寄与する。

▲3社の協業によるプラットフォーム事業の概要（出所：ゼンリン）

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LOGISTICS TODAY編集部
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