首都圏LMTの賃料、最寄りIC・駅の距離に関係性

調査・データ物流不動産大手のCBRE（東京都千代田区）は16日、高速道路のインターチェンジ（IC）や駅からの距離が、首都圏における大型マルチテナント型物流施設（LMT）の賃料水準に与える影響に関するレポートを発表した。最寄りICから3キロを分岐点に、距離の遠さが賃料にマイナス影響を与えることがわかった。駅は2キロ以上から賃料に与える影響が大きいとしている。

（イメージ）

同社が国道16号エリアを対象に調べたところ、都心にある「江東区・江戸川区」、「品川区・大田区」の両エリアといった最寄りのICや駅から近い物件は賃料水準が相対的に高かった。

一方、物件がICから遠い「さいたま・春日部」や「八千代・印西」といったエリアは、最寄り駅から距離は比較的近いものの賃料水準は低かった。

また「久喜・加須」、「成田・芝山町」、「常総・守谷」など都心から離れた6エリアでは、物件の最寄りICから離れていないが、駅から遠い物件は賃料水準が総じて低かった。

CBREは、最寄りICや駅までの距離は立地評価の一つとして、賃料水準に一定の影響を与えると分析。その上で、施設の機能面をはじめ、近隣エリアの交通事情や物流拠点の集積度、雇用の確保のしやすさなども考慮する必要があるとしている。

調査は首都圏LMTを対象に、国道16号エリアを23の詳細エリアに分類。各エリアに立地する物件の最寄りIC・駅の距離の中央値と想定成約賃料を比較した。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com