調査・データ物流不動産大手のCBRE(東京都千代田区)は16日、高速道路のインターチェンジ(IC)や駅からの距離が、首都圏における大型マルチテナント型物流施設(LMT)の賃料水準に与える影響に関するレポートを発表した。最寄りICから3キロを分岐点に、距離の遠さが賃料にマイナス影響を与えることがわかった。駅は2キロ以上から賃料に与える影響が大きいとしている。
同社が国道16号エリアを対象に調べたところ、都心にある「江東区・江戸川区」、「品川区・大田区」の両エリアといった最寄りのICや駅から近い物件は賃料水準が相対的に高かった。
一方、物件がICから遠い「さいたま・春日部」や「八千代・印西」といったエリアは、最寄り駅から距離は比較的近いものの賃料水準は低かった。
また「久喜・加須」、「成田・芝山町」、「常総・守谷」など都心から離れた6エリアでは、物件の最寄りICから離れていないが、駅から遠い物件は賃料水準が総じて低かった。
CBREは、最寄りICや駅までの距離は立地評価の一つとして、賃料水準に一定の影響を与えると分析。その上で、施設の機能面をはじめ、近隣エリアの交通事情や物流拠点の集積度、雇用の確保のしやすさなども考慮する必要があるとしている。
調査は首都圏LMTを対象に、国道16号エリアを23の詳細エリアに分類。各エリアに立地する物件の最寄りIC・駅の距離の中央値と想定成約賃料を比較した。
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