乗務後自動点呼が開始、要件や機器など条件に注意

行政・団体法令に基づく運送ドライバーを対象にした乗務終了後の点呼業務を巡り、運行管理者ではなく機器が代替する「自動点呼」の運用が1月から始まった。対面で起こる人的な確認ミス減少や運転手・管理者の長時間労働の是正を図るほか、ICT（情報通信技術）を活用して安全性と労働生産性の両面を向上させる。一方で、自動点呼を実施するための要件や点検機器の認定など条件が定められており、運用責任を負う事業者や運行管理者は注意が必要だ。

国土交通省が発表している資料によると、国が運行管理業務の高度化に乗り出したのは2021年。乗務後点呼は「乗務前」に比べると、点検項目が少ないことから自動化を進めた。ただし、点呼は「安全な輸送を担う運行管理の要」と位置付けられているため、確実性を損なわず、対面点呼と同等の形での運用ルールを検討した。

▲自動点呼の実施には運行管理者らが常に対応できる体制を整備することが必須（出所：国土交通省）

このため、点呼実施の継続が困難な場合は、運行管理者ら人による対応を求めると定義。自動点呼機器の非常時には、常に対応できる体制も必須としている。

使用する機器やシステムが満たすべき要件としては、運転手の酒気帯びの状況を測定した結果やその様子について、静止画か動画で自動的に記録したり保存したりすることなど4項目を求めている。

このほか「なりすましの防止」のため、個人を確実に識別できる生体認証機能を義務化。酒気帯びを検知した場合、管理者が気付くように警報や通知を発した上で、点呼を完了させないようにすることなどを明記している。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com