ホンダが水素事業拡大、商用車分野を柱の一つに

2023年2月3日 (金)

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荷主本田技研工業（ホンダ）は2日、脱炭素社会の実現に向けた水素事業の長期的な拡大戦略について発表した。4つのコアドメイン（重点領域）を設けており、商用車への水素燃料電池活用をその1つに位置付けている。

発表によると、ホンダは今後も水素事業のコアとなる燃料電池システムの進化に取り組み、米ゼネラルモーターズ（GM）と共同開発している次世代燃料電池システムについては、耐久性の拡大とコストの抑制を目指して研究を進める。燃料電池システムを活用する重点領域は、燃料電池自動車（FCEV）、商用車、定置電源、建設機械の4つに定めた。

（クリックで拡大、出所：本田技研工業）

商用車領域では、日本でいすゞ自動車との共同研究による、燃料電池大型トラックのモニター車を使った公道での実証実験を2023年度中に開始する予定だ。中国では、東風汽車集団と共同で次世代燃料電池システムを搭載した商用トラックの走行実証実験をことし1月から湖北省で開始している。

▲水素燃料電池システム

エネルギーを高密度で貯蔵・運搬でき、短時間で充てん可能という水素の特長から、燃料電池システムは、バッテリーでは対応が困難とされる、稼働率の高い大型モビリティーや短時間でエネルギー充てんが必要なモビリティーで特に高い有用性が見込まれるとの認識も示した。複数基の燃料電池システムを並列接続することで高出力化も可能となることから、商用車を重点領域として設定し、BtoBの顧客に向けた事業開発を進めていると説明した。

水素供給システムに関しては、これまで国内と北米で水素ステーション網の拡充をサポートしてきたことを紹介。今後は新たな領域として、政府や地方自治体が主催する港湾などでの大量輸入水素を活用したプロジェクトなどにも積極的に参画する方針を明らかにした。日本では水素エコシステムの構築に向け、丸紅と岩谷産業とともに水素供給や商用車導入に向けた検討を開始したことにも言及した。

燃料電池システムの社外販売については、20年代半ばに年間2000基レベルで販売を開始し、30年に6万基、30年代後半に数十万基レベルの販売を目指す方針も明らかにした。