上組が委任型執行役員制度を導入、久保会長退任へ

財務・人事上組は10日、取締役会構成の最適化や執行役員への権限委譲などを通じた「経営と執行の分離」を推進するため、4月1日付のコーポレートガバナンス体制の見直しと機構改編、取締役・役員人事を発表した。久保昌三会長は会長職を外れ、6月の定時株主総会で取締役と取締役会議長も退任する。

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発表によると、コーポレートガバナンス体制については、まず、執行役員制度を拡充（委任型の導入）する。現在の雇用型執行役員制度とは別に、委任型執行役員制度を導入する。委任型執行役員は取締役を兼務でき、任期は原則1年。選任・解任は指名・報酬委員会からの答申を受けて取締役会で決定する。従来の雇用型執行役員も併存させ、社長から上級執行役員までは委任型、上席および執行役員は雇用型とする。

次に、取締役会の構成員数を最適化し、現在の12人から8人に減らす。社外取締役の比率は現状の3分の1以上を維持する。さらに、取締役の役位は「会長」「社長」のみとし、その他の役付取締役は廃止する。取締役の指名や報酬の決定などに関する取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」を6月に新設する。

機構改編では、全社を「監査企画部門」「管理部門」「営業部門」に再編し、営業部門の傘下を事業領域に応じて「港湾領域」「港運領域」「海外領域」「国際物流領域」「鉄鋼・エネルギー領域」の5領域に区分する。従来の事業本部や支店は、各領域の中で相互連携し事業拡大を図る。従来の営業本部、名古屋支社、九州支社は廃止する。ESG推進室、総務本部、財務金融本部、関連事業本部、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進室を新設する。そのほか、複数の部門の統廃合を行う。

深井義博社長は続投し、4月以降、会長職は空席となる。

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一方、上組は同日に、総合職と一般職の社員を対象とする新たな人事制度を4月1日から導入することも発表した。従来の「職能資格制度」を改め、「役割等級制度」を採用することが柱だ。評価・報酬制度も改定し、社員のモチベーション向上や組織の活性化を図るとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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