海上運送法改正案、日本船主の外航船確保を促進

行政・団体政府は3日、海上運送法や船員法の改正案を閣議決定した。昨今の国際情勢の不安定化を受けて、安定的な国際海上輸送の維持のために、日本船主に外航船舶の確保を促す制度を創設する。また、2022年4月に北海道知床沖で起きた小型旅客船沈没事故を受け、旅客船事業者の法令違反への罰則を強化し、懲役刑も導入する。

国土交通省の発表によると、昨今のウクライナ情勢や台湾情勢などを受け、政府は有事の際に外国船主が保有する船舶の日本への運航が妨げられる恐れがあるとし、安定的な国際海上輸送の確保のための措置を迅速に講ずるべきと判断した。そのため、減少傾向にある日本船主の外航船保有を推進する。閣議決定した海上運送法の改正案では、国土交通相が外航船舶確保の基本方針を定め、それに基づいて日本の船主は外航船の確保目標と確保計画を作り、国交相が認定する制度を創設する。

日本商船隊における日本船主保有船舶のシェアは2021年時点で74.6％。それを25年に75％以上に引き上げる政府目標を掲げる。

知床事故を受けた旅客船の安全対策では、遊覧船事業者などの事業許可に5年ごとの更新制を導入する。船舶所有者には乗組員への教育訓練を義務付ける。海上運送法に基づく安全確保命令に違反した場合の罰則（現行は100万円以下の罰金）を強化し、法人は「1億円以下の罰金」、個人は「1年以下の懲役または150万円以下の罰金、またはその両方」とする。

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LOGISTICS TODAY編集部
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