上場企業の雇調金活用、運送9社が100億円超

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調査・データ新型コロナウイルス感染症拡大に対する雇用支援策として2020年4月分から適用された雇用調整助成金（雇調金）の特例措置制度がこの3月末で終了するが、東京商工リサーチ（TSR）の20日の発表によると、上場企業の2割超（21.9％）の861社が雇調金を受給した。100億円以上を計上した16社のうち9社が運送関係だった。

発表によると、雇調金はコロナ禍による影響が大きかった外食やサービス、小売、交通インフラ、観光などを中心に、雇用維持に活用された。特例措置を活用した上場861社への支給額は、3年間で累計9226億1244万円（判明分）に上った。100億円以上を計上した16社のうち半数を超える9社が航空会社や鉄道会社などの運送関連だった。特に、鉄道会社は旅行や出張需要の低迷や、在宅勤務の急増による鉄道利用の減少などで人余り状態に陥った。

上場861社の計上額は、最多が1億円以上5億円未満の288社（構成比33.4％）。次いで1億円未満248社（28.8％）、10億円以上50億円未満119社（13.8％）、5億円以上10億円未満67社（7.7％）と続いた。100億円以上は16社で、9社が鉄道、航空を含む運送業。次いで、観光を含むサービスと外食が各3社、カラオケ機器の販売・リースを主に手掛ける卸売が1社だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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