ドローンでモンゴルの物流課題解決、エアロN

▲日本ビジネスフォーラムにおけるSkyHub®の発表風景（出所：エアロネクスト）

国際ドローン事業を展開するエアロネクスト（東京都渋谷区）は30日、国際協力機構（JICA）の2022年度中小企業・SDGsビジネス支援事業で、同社が提案した「モンゴル国ドローン活用した医療品配送網構築に係るニーズ確認調査」が採択されたと発表した。ことし6月から24年1月まで、現地のドローン飛行に関する基本条件や課題把握を、JICAの支援を受けた上で実施する。

モンゴルは全人口の半数に当たる160万人が首都ウランバートルに集中していることから道路は慢性的な渋滞が続いており、道路インフラの整備も不十分なため、物流だけでなく、救急車の通行も妨げられる場合がある。都市中心部での局所的なガソリン車利用による大気汚染も進んでいる。一方で所得水準の向上やITインフラの整備によりEC（電子商取引）利用者は増加しており、個別配送の需要は高まっているという。

この実態を受け、エアロネクストは空を活用することによる、持続可能性の高い物流インフラの構築を提案。モンゴルの事業者や団体と連携し、ドローンを活用した新スマート物流「SkyHub」（スカイハブ）の事業化に向けた調査・仮説検証を行っていく。

ことし6月から24年1月まで、現地でドローンを飛行させる上での基本的な法制度やそれを管轄する組織、電波の通信状況、気象条件、河川ルートなどを調べる。渋滞の常態化の一因となっている幹線道路での物資輸送状況や、医療分野での緊急輸送の現状などを把握し、課題解決への道筋を見出す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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