規制への慎重論も、物流改善検討会で食品流通団体

行政・団体経済産業、国土交通、農林水産の3省が主催する「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の第8回会合が30日、対面とオンラインを併用して開かれ、前回に続いて2月の「中間とりまとめ」に対する荷主側業界団体からの意見聴取が行われた。食品流通に関わる農業、卸売、食品加工、スーパーの各業界から5団体が意見を述べた。

検討会で新法を含めた新たな規制的措置を制定する考えが示されたことへの慎重論も示された。トラック運送業界の多重下請け構造に対する実態把握や議論が不十分であるとの認識で多くの委員が一致し、次回会合で話し合うことを申し合わせた。

▲会合で発言する座長の根本敏則・敬愛大教授（中央）

第8回会合では、中間とりまとめをたたき台に、今夏の最終とりまとめに向けた具体的な議論が交わされた。物流改善が政府主導で進められ、新たな規制が導入されようとしていることについて、団体側からは「卸売業者は物流をコントロールできないので、法的義務を終える立場でなく、規制措置はなじまない」（全国青果卸売市場協会）、「規制を100％否定はしないが、いまは農業界が連携して何とかやっていこうとしているところだ。規制ではなく今の取り組みを積み上げていくやり方を優先してほしい」（全国農業協同組合連合会）などと、慎重な対応を求める意見が出された。

政府は新たな規制で、省エネ法を下敷きに輸送量が一定規模以上の事業者を「特定事業者」に指定し、生産性向上の計画作成の義務化を検討しているが、団体側からは「規制が荷主の『個別最適』につながり、かえって全体最適が損なわれる」「（省エネ法の焼き直しではなく）今までにない建てつけ（制度）にしないといけない」などと、疑問の声も複数上がった。

学識経験者の委員たちも、新規制がそのような「合成の誤謬（ごびゅう）」を生む状況を避けなければならない点では理解を示したが、「では全体最適に導く手法とは？」と問いかけると、業界団体側はいずれの出席者も具体案を示せず、議論は次回以降に持ち越された。

非パレット輸送に高い手数料案

この日の会合で出席者がおおむね一致したのは、物流パレットの使用の有無で運賃や手数料に差をつけることだった。「パレットを使わない手積み輸送を求める荷主に対し、物流事業者は高い手数料（ペナルティ）を課せられるか」という論点で話し合われ、学識経験者の複数の委員から「荷主差別には当たらず問題ない」との意見が出された。農林水産省の委員も「制度上は可能」との見解を示しており、ルール化に向けて最終とりまとめに盛り込まれる見通しだ。

「物流の2024年問題」に対し、岸田文雄首相は先の参院予算委員会で新たに関係閣僚会議を設置し、緊急対策を取りまとめる方針を示した。この検討会での議論はその下敷きになるとみられる。

座長の根本敏則・敬愛大教授は残る重要な論点として、トラック運送業界の多重下請け問題を取り上げた。「（物流改善で生じた）原資はドライバーに還元するべき」との持論を示し、多重下請け構造を荷主側がどの程度認識しているかを団体側に問いかけた。「ドライバーの方々からできる限りヒアリングしているが、さすがに多重下請け構造まではわからない」（食品物流未来推進会議）など、荷主側の認識が必ずしも十分ではないことがわかり、次回の第9回会合では運送事業者に対するヒアリングを行うこととした。

他の委員からも「実際に汗をかいている人たちの実態をつかむことが必要」（日本ロジスティクスシステム協会）、「物流改善はコスト削減よりも実運送の担い手であるドライバーたちの利益にならなけらばいけない」（首藤若菜・立教大教授）と、支持する意見が出された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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