ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

日通が国内航空貨物運賃を4月に10%超値上げ

2023年3月30日 (木)

ロジスティクスNIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)グループの中核企業、日本通運(東京都千代田区)は30日、国内航空貨物輸送の各種運賃・料金を4月1日に改定すると発表した。4年ぶりの改定で、10%超の値上げとなる。理由は燃料費・原材料費の高止まりやトラックドライバーの人件費上昇。この春、宅配や陸運会社を中心に広がっている値上げの波が、ついに総合物流最大手まで波及した。

(イメージ)

発表によると、運賃改定(値上げ)の対象サービスは、集荷先から配達先までをトラック輸送と利用航空輸送を組み合わせて行う第二種利用運送事業(航空・国内)だ。同事業の「国内利用航空運賃・料金」と「地上運送運賃・料金」「エクスプレスハイスピード運賃・料金」の3運賃(届出運賃)のほか、「特定信書便ビーエスピー1」「特定信書便ビーエスピー3」「特定信書便プレミアム」などを値上げする。第二種利用運送事業以外でも、一般貨物自動車運送事業の中の「エコリサイクル便運賃・料金」も改定する。

改定率(値上げ幅)はサービス・商品によって異なるが、利用航空運賃は平均17.1%、それ以外が平均10%程度の値上げとなるという。国内航空貨物運賃の改定は2019年4月以来4年ぶり、それ以外の地上運賃やエクスプレスハイスピード運賃は18年7月以来5年ぶりとなる。

運賃改定の理由について日通は、「燃油価格上昇をはじめ原材料や人件費の高騰などあらゆる費用の増加を吸収すべく、効率化や生産性向上に取り組んできたが、安定的かつ良質な物流サービスの提供を継続するため各種運賃・料金を改定することとした」と説明している。

同じ国内の第二種利用運送事業でも、海運や鉄道は今回の運賃改定の対象には含めなかった。燃油高騰やドライバー賃金の上昇といった構図は共通するだけに、日通が今後どのような運賃戦略をとってくるのか、荷主企業や物流各社もその動向に関心を寄せるとみられる。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。

LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com