アマゾン、商品配送の起業家支援プログラムを開始

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米Amazonの日本法人アマゾンジャパン（東京都目黒区）は30日、アマゾンの商品を配送する人の起業を支援する次世代「デリバリーサービスパートナー（DSP）プログラム」の運用を開始したと発表した。2022年12月に発表した個人や中小企業の力を活用する方策で、EC（電子商取引）サービスの地域への浸透や輸送力不足の補完の目的もあるとみられる。

発表によると、DSPプログラムでは、アマゾンが25年以上にわたって培ってきた物流のノウハウや技術を提供し、パートナーとなる起業家と連携する。海外ではすでに展開しており、日本でも第1弾として、新事業を立ち上げた複数の人への支援を始めた。現在、全国の起業家へサポートを広げているところだという。

新しいDSPの中には、すでに配送会社を運営している人もいれば、配送の未経験者もいて、バックグラウンドはさまざまだという。

アマゾンは、配送ネットワークを展開する上での重要なポイントとして、地域社会をよく理解したチームの構築を重視しており、小規模事業者はそれに長けていると考えている。同プログラムでは、DSPが地域社会と連携し、最適な人材を採用・育成する。アマゾンは安定した配送量を確保しながら、物流分野の経験やテクノロジー、プログラムに特化したリソースを提供し、起業の発展をサポートする。

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LOGISTICS TODAY編集部
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