Lv4飛行解禁でドローン物流指針改訂、国交省検討会

行政・団体ドローンの有人地帯における目視外飛行（レベル4飛行）が解禁となったのを受け、国土交通省はドローン物流ビジネスモデル検討会でレベル4飛行も対象にした「ドローンによる荷物配送に関するガイドライン」を取りまとめた。ガイドラインは毎年度末に改訂し、ドローンの実装状況や法整備などを考慮して見直している。

レベル4飛行を念頭とした新ガイドラインでは、安全の確保に関する項目を大幅に刷新し、「飛行方法別の安全対策」を追記。ドローン物流では夜間飛行や目視外飛行、物件投下などを活用したサービスが想定されるとし、3つの飛行方法についてそれぞれ言及した。夜間飛行と目視外飛行は無人航空機操縦者の免許を持つ操縦者が飛行させる場合を除き国交相の承認が必要で、物件投下については必ず必要となる。

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夜間飛行では機体の姿勢や進行方向が視認できないため、機体に灯火を搭載する必要があり、さらに操縦者の手元で位置や高度、速度などの情報が把握できる送信機を使用することを推奨。また、地形や人工物などの障害物も視認できないため、緊急着陸地点や回避すべき障害物などを視認できるよう地上照明を当てる必要があると指摘した。

目視外飛行についても、障害物やほかの航空機など周囲の状況を直接視認することができないため、機体に設置されたカメラなどで機体の周囲の様子を監視し、地上でも機体の位置や速度などを把握することが必要だとしている。補助者を配置しない場合は、航空機が視認できるよう灯火、塗色を装備させ、機体や地上に設置したカメラにより飛行経路全体の航空機の状況が常に確認する必要性も説いた。

物件投下は離着陸のロスを避けたり、配送先の離着陸場のインフラ整備が不要であったりすることから、ドローンの荷物配送の頻度を大幅に上げる方策とされているが、危険度が高い。荷受人は投下が完了するまで投下範囲に近寄らないことや、配送人が荷受人に受け取り手順について理解を促すことが必要だとしている。ウインチで荷物を吊り下げる場合は、物件の揺れ、投下前後の重心の変化にも注意をするよう促している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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